3R（Reduce－Reuse－Recycle）の理念の下に2000年4月循環型社会形成推進法が施行されましたが、その3年前の1997年から容器包装リサイクル法（容リ法）が既に施行され、家電・食品・建設・自動車リサイクルのモデル法としての取り組みが国家的レベルで始められました。
容リ法の中でPETボトルは利便性・安全衛生性等が広く消費者に受入れられ飛躍的に需要量が拡大する一方で、そのリサイクルにおいて量的にも品質的にも共に世界のトップレベルに発展して参りました。
しかし、これまで順調に来た使用済みPETボトルのリサイクルも容リ法の10年目の見直しに当たり、様々な課題が浮き彫りにされて来ました。現行の入札制度は使用済みPETボトルのリサイクルに携わる事業者にとって長期経営計画が立てにくく、一方で自治体の独自の契約による委託が増大する中で、使用済みPETボトルの不適正な輸出が増加しております。
「指定法人ルート」による、国内再生処理事業者の一貫したPETボトルリサイクル体制が維持できなければ、国民が排出した使用済みPETボトルのリサイクルを国内で完結することは出来ません。このような事態を憂慮し、現在のリサイクルシステムを更に維持発展させるべく、主務大臣により認定された指定法人に事業者登録されたPETボトル再生処理事業者が参集し、平成18年3月1日に「PETボトル再商品化事業者協議会」を設立致しました。
また、平成18年7月13日には、使用済みPETボトル（一般廃棄物）を我々の工場で適正処理することにより資源（製品）になるということ、ベール（資源ゴミ）のままで、何も手を加えないものは廃棄物であるということを明確に訴えたく、名称を「廃PETボトル再商品化協議会」に改めております。
- 「容器包装リサイクルシステム」の維持・向上に向けた諸活動を行う。
- PETボトルリサイクル業界の持続的な発展を目指す為の研究開発を推進する。
本会は、容器包装リサイクル法に基づき、指定法人に事業者登録されたPETボトルの再商品化事業者40社で構成されております。
