沖縄県庁を訪問いたしました - 2016.07.14 -
先般終了いたしました、容器包装リサイクル法⾒直しの審議会の中でも審議会開始当初から議論され続けておりました廃PETボトルの収集量の拡⼤による収集ルートの多様化ですが、⼩売店が⾃主的に⾏っている店頭回収された廃ペットボトルの法的位置付けに焦点が当てられ中心的な議論となりました。
“東京ルールⅢ”の廃⽌に伴い「店頭回収ペットボトルに係る再⽣利⽤指定制度（個別指定）」を平成２７年３⽉に東京都が制定し、廃ペットボトルを「産業廃棄物」と位置付け、引続き平成２８年４⽉に栃⽊県でも同様の制度が制定されました。
平成２８年１⽉には、環境省より各都道府県・政令市廃棄物⾏政主管部（局）⻑宛に「店頭回収された廃ペットボトル等の再⽣利⽤の促進について」が通知され、店頭回収された廃ペットボトルが産業廃棄物として位置付けられ、当制度は、他の県でも検討が行われ始めました。
しかし、収集拠点の越境問題等により制度が機能し難い現状において、当制度を遺憾なく発揮させ、より良い制度にしていく為には、全国の都道府県による制度の導入が望ましいと私ども協議会は考えております。
この度、フェイス沖縄株式会社の要請により、会長、理事、事務局で沖縄県庁環境部環境整備課を訪問し個別指定制度の導入をお願いし、前向きな検討をする旨の回答をいただきました。
沖縄県は、観光による事業系廃PETボトルが大量に排出されておりますが、その殆どが台湾等への輸出に繋がっているのが現状です。
国内循環産業の育成及び安定的な国内循環の推進を図る為にも、是非全国の都道府県に制度導入のご協力をお願い申し上げます。
